海外製品を日本に入れる前の、技適・PSE・国内管理人の事前判定

1製品につき、こんな書面をお返しします（日英）

• 技適：搭載モジュールの型式を総務省の技適データベースで照会し、認証番号・取得者・認証日を添付。認証がモジュール単体で足りるか、最終製品側で追加の手続きが要りそうかを整理
• PSE：同梱の AC アダプタ・電池・本体が、電気用品安全法の別表のどの品目に当たりそうか（特定＝菱形／特定以外＝丸形）を候補として提示
• 国内管理人・税関事務管理人（ACP）：販売経路（海外メーカー直販か、貴社が輸入者か）に応じて、2025年12月施行の国内管理人の要否と、FBA 直送時の ACP の要否を整理
• 次にやること3つと、必要なら英語対応の試験所・国内管理人業者のご紹介

断定はしません。「該当する可能性が高い／低い」の形で書き、最終判断は登録認証機関・経済産業省への確認を前提にします。日本語の一次資料が優先です。

よくあるご質問

海外メーカーが技適・PSE を取ると言っています。それで足りますか？

モジュールの認証はアンテナと無線ファームウェアの構成に紐づきます。最終製品でそのまま使っているかどうかで結論が変わるので、型式番号で照会してからお答えします。

国内管理人は貴社が引き受けてくれますか？

法人設立後に、審査を通った低リスク品目から先行受付分（5社）を引き受ける準備をしています。それまでは英語対応のある既存業者をご紹介します。貴社が輸入者になる場合は、そもそも海外メーカー側の国内管理人は不要です（その整理も書面に含めます）。

届出や申請の代行はできますか？

官公署への提出書類の作成・提出は行政書士等の業務のため、当方では行いません。何が必要かの整理と、英語での一次対応までを担い、手続きは適切な専門家をご紹介します。